出席者は障都連小林会長、市橋事務局長、舟木事務局員、東視協の栗山さん、きょうされんの青柳さん、ろうあ連盟の宮本さんとグループ連絡会から矢澤が出席しました。都側からは山口課長の他、計画課今野さん他もう一人参加されました。
山口課長から予算資料に基づき説明がありました。都の全体予算は6兆2360億円と昨年度より-0.4%でしたが、福祉関係予算は8908億円と4.3%増額されました。その中でも障害者瀬策推進費は1605億4789万円と4.5%増額されています。グループ連絡会に関連ある項目として、
★障害者施策推進区市町村包括補助事業は122億6千万円と3億円増額されています。
23年度新規包括補助事業個別メニューは、
・障害者(児)短期入所事業(都加算):ショートステイ
・区市町村発達障害者支援体制整備推進事業(成人期支援)(再掲)
・障害者日中活動敬サービス推進事業(再掲)
・区市町村指導検査支援事業
★地域生活支援事業は24億7167万円と1億3千万円の増額
★雇用にチャレンジ事業では東京都の臨時職員として福祉関係25名、労働関係4名、教育庁3名と合計32名を雇用する予算をあげています。
★小規模作業所等法内化の促進のため障害者自立支援基盤整備事業として社会福祉法人等の運営する施設等が新体系事業へ移行する際に必要となる施設等の改修、備品の購入等に要する経費として1施設当たり2000万円以内、開設準備金として1000万円以内の助成が受けられます。
私の方から、通所訓練等事業は40年間の歴史を持ち、都の多くの事業所が必要としているので、24年度以降も新しい法律が25年度に立ち上がるまで継続してほしい、都の事業を新しい法律に反映してほしいと要望に対し、24年度については市区町村及び事業者に対しヒアリングを行い検討して行くことを明らかにされました。この検討に対して当事者の意見を是非聞いてほしいと要望しました。
